公開日：2025年1月15日｜更新日： 2025年1月27日

省エネ基準適合住宅とは

2025年4月、建築基準法や建築物省エネ法が改正され「省エネ基準適合住宅」のルールが変わります。注文住宅にどう影響するのか、準備すべきことはあるかを知っておきましょう。

2025年4月に義務化「省エネ基準適合住宅」とは

省エネ基準適合住宅とは、国が定める「建築物省エネ法」に則って省エネ性能を満たした住宅のことです。

今回、建築物省エネ法の改正により、すべての新築住宅において省エネ基準への適合が義務化されました。2025年4月以降に建てられる建築物は、原則すべて省エネ基準適合でなければならず、基準に達しない建物は建築できません。

これまで、省エネ基準適合は床面積300㎡以上の非住宅にのみに求められていましたが、法改正により一般の小規模住宅にも義務付けられることになりました。

省エネ基準適合住宅であるかどうかは建築確認手続きの中で適合性審査が行われ、基準をクリアした住宅のみが建築を許可されます。

日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。気候変動の原因となっている温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというものです。

現在、日本では国内のエネルギー消費の約3割を建築物分野が占めると言われています。いち早く脱炭素社会を実現するためには、建設業界が一体となってCO2削減の課題に取り組むべきとされ、法改正につながりました。

省エネ基準適合住宅として評価されるには、断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上の評価を得なくてはなりません。

これは国が定めている最低限の基準であり、さらに断熱性が高い、またはエネルギー消費を抑えた住宅は存在します。代表的な住宅が「ZEH」や「長期優良住宅」です。

ZEH住宅や長期優良住宅のように、省エネ性の高い住宅はこれまでにも家づくりのアピールポイントのひとつとして活用されていました。

しかし、今回の法改正によって、今後建築するすべての住宅は省エネ基準の適合が義務付けられます。これは建物の新築のみならず、増改築を行う場合にも適合が必要です。

2025年4月以降に注文住宅を建築する場合、どのような点に注意しなくてはならないのでしょうか。ここからは、法改正に伴う注文住宅への影響について解説します。

省エネ基準適合の義務化に合わせて導入されるのが、建築物の適合性審査です。

建築確認時には、省エネ基準の適合性判定（省エネ適判）が必要です。省エネ基準に適合しない場合や必要な手続きを行っていない場合、確認済証や検査済証が発行されません。そのため、工事の着工や使用開始が遅れる可能性があります。

省エネ適判を行うのは、市町村長もしくは都道府県知事、または国土交通大臣の登録を受けた登録省エネ判定機関が行います。

国交省は、申請者や審査者の負担軽減のため、省エネ適判や手続きを合理化する方法も整備しています。

通常の手続きでは省エネ適判が必要ですが、仕様基準を活用して省エネ基準に適合する場合や設計住宅性能評価を受けた新築、長期優良住宅建築等計画の認定や長期使用構造等の確認を受けた住宅であれば、省エネ適判が省略される場合があります。

省エネ適判が省略される建築物の場合、建築確認審査時に省エネ基準への適合性が確認されます。

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅では、住宅ローン減税を受ける際に省エネ性能が必須となっており、実質的な省エネ基準適合がはじまっています。

減税の対象となる借入限度額も省エネ性能に応じて差があり、省エネ性能が高いほど借入限度額が高くなります。反対に、省エネ基準を満たしていなければ住宅ローン減税を受けることができません。

住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の証明書が必要です。注文住宅の建築にあたり住宅ローン減税を受けようとしている方は、留意しておきましょう。

2025年4月以降、すべての住宅建築において、省エネ基準適合が必須となることが分かりました。省エネ適判をクリアしないと、工事の着工や使用開始が遅れるおそれもあります。

注文住宅を建てる際には、法改正に基づいた建築設計や家づくりができる業者に依頼すべきです。業者のホームページやパンフレットなどをチェックし、新しい省エネ基準を満たすノウハウや技術を持っているかを確認した上で相談することをおすすめします。

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